老朽化した建物は、解体によって安全性や売りやすさが改善する場合があります。一方で、更地にすると税負担が変わることがあり、先に壊すのが常に正解とは限りません。
見積もり前に確認すること
- 建物の構造・床面積、前面道路、重機が入れるか
- アスベストの事前調査と、該当時の除去費用
- 家具・家電・庭石・樹木・物置など残置物の範囲
- 地中埋設物が見つかった場合の追加費用
- 滅失登記、ライフライン停止、近隣対応を誰が行うか
「古家付き土地」と比較する
売却を考えているなら、解体前に不動産会社へ相談し、古家付きのまま売る場合と更地にする場合の手取りを比較します。買主が建物を活用したい地域では、先に壊すことで選択肢を狭めることもあります。
自治体の補助制度
危険な空き家の除却などに補助がある自治体もあります。対象、申請時期、着工前申請などの条件は地域ごとに異なるため、契約前に所在地の自治体へ確認してください。
税務上の確認
住宅用地に対する特例など、更地化で固定資産税等の扱いが変わる可能性があります。解体の時期を決める前に自治体や税理士へ確認してください。